• 税金Top
• 市県民税
• 市県民税を納める人
• 市県民税の税額
• 納税の方法
• 市県民税の申告
• 平成21年度制度改正
• 平成22年度制度改正
• 法人市民税
• 固定資産税
• 軽自動車税
• 市たばこ税
• 入湯税
• 税金の納付について
• 証明について
• 申請書様式ダウンロード
• インターネット公売
• お問い合わせ

市県民税の制度改正（平成２１年度から適用されるもの）

■地方公共団体に対する寄附金税制の見直し

●制度の概要

　地方公共団体（都道府県・市町村・特別区）に対して５，０００円を超える寄附をした場合、一定の限度まで所得税および個人住民税から控除を受けることができます。個人住民税の見直しについては、以下のとおりです。

●住民税からの控除額の計算方法

●住民税の控除額＝�A【基本控除】＋�C【特例控除】

■寄附金控除のモデルケース

●給与収入７００万円で夫婦と子供２人のケース（所得税の税率１０％・住民税所得割額３００，０００円）

（例１）
　 この方が４万円の寄附を地方自治体にした場合、５，０００円を引いた３５，０００円が寄附控除の対象になります。所得税の税率が１０％となるため、所得税の税額軽減は３，５００円となり、個人住民税の税額控除は３１，５００円（３，５００円【基本控除】＋２８，０００円【特例控除】）となります。

（例２）
　この方が６万円の寄附を地方自治体にした場合、５，０００円を引いた５５，０００円が寄附控除の対象になります。所得税の税率が１０％となるため、所得税の税額軽減は５，５００円となり、個人住民税の税額控除は３５，５００円（５，５００円【基本控除】＋３０，０００円【特例控除：住民税所得割の１割が限度】）となります。

■市県民税の年金からの特別徴収制度

年金所得に係る市県民税の納税方法が変わります。公的年金を受給されており市県民税が課税される方は、この制度の導入により、老齢年金等から特別徴収（天引き）されることになりました。
※この制度は、納税方法の変更であり、新たな税負担が生じるものではありません。

●特別徴収の対象者

　当該年度４月１日現在６５歳以上の公的年金受給者で、前年中の年金所得に対し、市県民税が課税されている方。
ただし、以下の方については、対象となりません。
（１）老齢基礎年金等の年額が１８万円未満の方
（２）当該年度の特別徴収税額が、老齢基礎年金等の年額を超える方
（３）介護保険料が年金から特別徴収（天引き）されていない方

●特別徴収の対象となる年金の種類

　老齢または退職を事由とする公的年金（老齢基礎年金、老齢年金、退職年金など）。障害年金及び遺族年金など非課税の年金は、特別徴収の対象とはなりません。

●特別徴収の対象となる税額

　特別徴収の対象となるのは、年金所得の金額から計算した市県民税のみです。
年金所得の他に、給与所得や事業所得などがある方については、公的年金からの特別徴収（天引き）とは別に、給与からの特別徴収（天引き）や、納付書（または口座振替）による個人納付をしていただく必要があります。

●特別徴収の方法

例）公的年金の所得に対する年税額が、２１年度60,000円、２２年度63,000円の場合

●特別徴収が中止となる場合

　次の場合には、公的年金からの特別徴収が中止となり、普通徴収に変更になります。
（１）対象者が市外へ転出した場合。
（２）対象者が死亡した場合。
（３）税額の変更があった場合。
（４）年金の支給停止などにより、天引きができなかった場合。

●給与からの特別徴収がある方について

■お問い合わせ

○税務課市民税係　　TEL　0944-87-2101（内線423・425）