大川市国民保護計画

国民保護法とは

国民保護法は、我が国に対する外部からの武力攻撃や大規模なテロ等の事態において、国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるように、国、地方公共団体等の責務、国民の協力、住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置、その他の必要な事項を定め、国全体としての万全の態勢を整備し、国、地方公共団体、その他公共的機関が一体となって「国民の保護のための措置」を的確かつ迅速に実施することを目的として、平成16年9月に施行されました。

大川市国民保護計画の作成について

国民保護法の施行に伴い、都道府県及び市町村は、国民保護計画の作成が義務付けられました。
この計画は、武力攻撃や大規模なテロなどが発生した場合に、国の方針に基づき、市が、国・県・他市町村・関係機関等と連携・協力して、迅速・的確に住民の避難や救援などを行うことができるように、あらかじめ定めておくものです。
大川市では、市国民保護協議会や市民の皆様のご意見などを踏まえながら、計画案を作成し、平成19年1月25日に県との協議が整い、大川市国民保護計画の決定に至りました。

これまでの経過

• 平成16年9月17日　「国民保護法」が施行されました。
• 平成17年3月25日　「国民の保護に関する基本指針」が閣議決定されました。
• 平成18年1月20日　「福岡県国民保護計画」が決定されました。
• 平成18年3月29日　「大川市国民保護協議会条例」が施行されました。
• 平成18年8月2日　第1回大川市国民保護協議会が開催され、計画を諮問しました。
• 平成18年9月29日　第2回大川市国民保護協議会が開催されました。
• 平成18年10月6日から12月13日
  県との事前相談を重ね、その都度大川市国民保護協議会の幹事へ進捗状況（修正）の報告を行いました。
• 平成18年11月1日から11月15日
  パブリックコメントを実施し、「大川市国民保護計画（案）」に関する意見を募集しました。
• 平成18年12月25日　第3回大川市国民保護協議会が開催され、答申を受けました。
• 平成19年1月9日　「大川市国民保護計画（案）」についての県との協議を開始しました。
• 平成19年1月25日　県との協議が終了し、「大川市国民保護計画」を決定しました。

「大川市国民保護計画」（概要版）

• 表紙
• 目次
• 第1編 総論（概要）
• 第2編 平素からの備えや予防（概要）
• 第3編 武力攻撃事態等への対処（概要）
• 第4編 復旧等＆第5編　緊急対処事態への対処（概要）

（関連ファイルより、ダウンロードできます。）

「大川市国民保護計画」

• 表紙
• 目次
• 第1編 総論
• 第2編 平素からの備えや予防
• 第3編 武力攻撃事態等への対処
• 第4編 復旧等
• 第5編 緊急対処事態への対処
• 資料編

（関連ファイルより、ダウンロードできます。）